私たちの役割

 
・後継者教育
事業承継の最大課題は後継者の選択と育成。体系的な教育プログラムからテーマを絞ったセミナーなど様々なプログラムをご用意。
 
・経営者の引退記念事業のサポート
後世に何かを残したい経営者の想いを実現。事業承継完了後の人生も支えるビジネスとライフスタイルの安定と安心を応援。

・経営支援業務
本部GM(ｾﾞﾈﾗﾙﾏﾈｰｼﾞｬｰ)の率いる経営専門家チームが、「ホンモノ志向のサポート追求」を理念に、個々の経営課題に対する改善・改革を推進。

事業承継問題とは

事業承継の最大課題は、税金対策ではありません。
最大の課題は、後継者の選択と育成です。
　
凡庸な子をいかに一人前の経営者に育てあげるか。
　
素人に事業承継に関する知識を詰め込んでもいけません。生兵法は大怪我のもと。
　
経営者に必要なことは多様な専門家を使いこなす技であると考えます。

事業承継への考え方

 
1.たわけ者
 
先代から受け継いだ大切な土地、人生の大半を費やして貯めた預金。一瞬のうちにこれらを持ち去ってしまうのが「相続税」です。
 
最高税率は55％、所得税と併せると江戸時代の年貢以上の過酷さです（四公六民）。しかも今後、資産に対する課税は着々と進んでいくと予想されます。
 
それは国家の「財政危機」を回避するには、増税するしかないというのが現政府の見解だからです。加えて富裕層の資産に対する課税には、「反対」する勢力も少なく、最も増税しやすい分野です。
 

 
相続税も国家に対する財産分けと同じことです。国民全てが無策でいては、社会を支える様々な事業が消滅し、ひいては「国力の低下」を招きます。
 
実は、政府もそこのところは心得ていて、相続税対策に活用できる制度や政策をいろいろ用意しています。ただ、それを、余すことなく知り、選択を誤らず、手順を誤らず、進めていくのは、なかなか大変な事業です。
 
ちなみに、相続税対策は、「生前」に行ってこそ効果があります。申告期限もあり、死後に行えることは本当に少ないのです。
 
本サービスも生前に行う対策を中心に扱っています。揉めない＝生前に行ってこそ効果があります。

経営者の「後悔」を考える

 
「いつかは」と思いながらも事業に忍び寄る危機に鈍感だった。とりあえず何とかなっている気がした。仕事の改善を真剣に考えてこなかった。しかし、向き合わざる得なくなったときには、もう手の尽くしようがなかった。経営者様の後悔する声は後を絶ちません。

経営者と「経営」を考える

 
企業も人間と同じくライフサイクルがあります。 例えば、幼児期⇒少年期⇒青年期⇒壮年期⇒老年期と。
 
人間のライフサイクルと異なることは企業の年数は年齢期を表すものではありません。また老年期を迎えると、新たに生まれ変わり、また幼児期からスタートするという永続的なライフサイクルです。
 
そして人間のライフサイクルと共通していることはそれぞれの年齢期(＝成熟度)に適した思考(＝戦略)と行動(＝遂行)をしていくことです。
 

経営者に必要な「指標」を考える

　
経営者を悩ませる大きな要因として「経営判断に必要な的確な情報が得られない」ということが挙げられます。そもそも大企業と中小企業では経営者に求められる能力は全く異なります。
 

経営者に必要な「技能」を考える

 
経営の失敗要因は主に3つあると考えられます。
・自社や自分の欠点が分からない
・うすうす分かるけど相談しない
・知識や技能を習得する機会がなかった
　
ここでは事業承継をされた(される予定の)後継者様が、専門家も不在の中、持続発展力なき事業を継ぐときに、日々考えておかねばならないことに焦点をあてて考えてみたいと思います。

 

経営者セミナーへのご参加

 
失敗における共通法則。それは「情報不足」「思い込み」「慢心」。誰も教えてくれなかった中小企業戦略論。未来へのヒントをここに。
 
経営活動における疑問を解決したい、専門家の判断で疑問を持っている部分、意思決定における新たな視点を聞きたいなど、ご参加者の質疑を中心に補完いたします。
 
□概要
・毎週「無料のグループコンサルティング」を開催
・テーマは参加者の課題や立場に合わせてその場で設計
・対談形式のセミナーだから落とし込みしやすい
・分からないときはすぐ質問できる。雑談も貴重なアイデア！？
・ご体験と交流の機会としてもご活用下さい
 
□対象者
・現在経営をしている方
・後継者として真剣に勉強したい方
・経営のことでとにかくお悩みの方
・女性で経営に不安をお持ちの方
・税理士や社労士など士業の方
　など
 
□ご参加要項
・参加費：無料
・定員　：5名程
・条件　：ご参加1回限り
 
□経営者セミナーの照会
場所や日程のご確認は、
お気軽にこちらへお問い合わせ下さい
arai＠jp-biz.com(担当：新井)
03-6435-7690（平日10〜17時）

3日以内にご返信がない場合、メールが届いていない場合がございます。お手数お掛けしますが、お電話にてお問い合わせ下さい。

経営者の引退記念事業のサポート　

 
□経営者の想いに寄り添う
・後世に何かを残したい経営者の想いの実現
・事業承継完了後の人生を支える
　
□事例
・戦友慰霊・育成事業・社史編纂 等
 
□お問い合わせ
メール：ask＠jp-biz.com
電    話：03-6435-7690（平日10〜17時）

3日以内にご返信がない場合、メールが届いていない場合がございます。お手数お掛けしますが、お電話にてお問い合わせ下さい。

社団情報

 
□社団名
・一般社団法人　日本事業振興センター

□代表理事
・新井光男

□所在地
・東京都港区芝浦4-9-35　
　芝浦スクエアハイツ1401

□連絡先
・03-6435-7690

□メール
・ask＠jp-biz.com

代表ご挨拶

 
初めまして。日本事業振興センター代表理事の新井です。
 
現在、我が国は未曽有の不景気に覆われ、企業の倒産数も記録的な数値ともなっています。このような事態を観察すると、企業の適応能力を超えた環境変化が生じていると言わざるをえません。
 
このような中、危機に瀕する企業群は、現状を打開しうるにはどうするのか、それを支えるべき財務や組織体制はいかなるものか。そこから生み出される最善の事業戦略はいかなるものか、といったよう な点について懸命に模索をしています。いくらオールを漕ごうとも、進むべき方位が間違っていれば、それは悲劇への航海となります。
 
 

書籍ご案内

 
□中小企業経営者のための経営解体新書 入門
・1日5分の経営基礎の学習に
・新聞掲載コラムを書籍化(全50話掲載)
・経営者もちろん、ビジネスマンから主婦まで共感
・専門用語は少なくスイスイ読める
・定価600円＋消費税
▶ 目次を読む
 
□お問い合わせ
メール：ask＠jp-biz.com
電    話：03-6435-7690（平日10〜17時）

3日以内にご返信がない場合、メールが届いていない場合がございます。お手数お掛けしますが、お電話にてお問い合わせ下さい。

コーディネーター会員募集

 
□このような方にオススメです
・中小企業のコンサルを目指したい
・経営者の不安を解消してあげたい
・税理士などの専門家の判断に疑問がある
・提案における別の着眼点を提供したい
など、当社団がサポート致します。
 
□法人営業マン向けセミナーも開催
・法人営業マン向けの経営勉強会(グループミーティング)
・これから法人マーケットに移行したい方も歓迎
・知的好奇心を満たしたいなど勉強熱心な方も満足
・コンサルや士業では得られない経営の知識と知恵を獲得
 
□お問い合わせ
メール：ask＠jp-biz.com
電    話：03-6435-7690（平日10〜17時）

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